管理体制／governance
コーポレートガバナンス
基本的な考え方
当社は、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく経営の透明性を確保するとともに、効率性を向上させることで企業として継続的な成長・発展を目指し、コーポレートガバナンスの強化を推進していきます。
コーポレートガバナンス体制図
※「その他各委員会」には、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会等を含みます。
近年のコーポレートガバナンス強化のあゆみ
2015年
- コーポレートガバナンス・コードへの取組開示
2021年
- コンプライアンス統括部の新設
- オンライン カジノ 違法のスキル・マトリックスの開示
- オンライン カジノ 違法人数の変更
（16名から9名に変更、内3名は社外オンライン カジノ 違法）
2022年
- プライム市場への移行
- 女性社外オンライン カジノ 違法１名就任
- オンライン カジノ 違法の実効性評価制度の導入
- 公益通報者保護法改正に伴う
内部通報制度の再整備
2023年
- 任意の指名委員会および報酬委員会の設置
2024年
- オンライン カジノ 違法の任期を2年から1年に変更
- 社外オンライン カジノ 違法の増員（４名から５名）に備え、オンライン カジノ 違法の報酬の額を改定
→年間総額12億円以内（うち社外オンライン カジノ 違法分は2億円以内）
ガバナンス体制について
オンライン カジノ 違法
開催回数：14回（2023年度）
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況の監督等を行うこととしています。また、経営方針および経営戦略等に関する重要事項については経営会議において議論し、その審議を経てオンライン カジノ 違法が決定しています。
指名委員会
開催回数：3回（2023年度）
取締役指名に関する方針等、経営幹部の選解任基準の適否、オンライン カジノ 違法の構成（取締役に求められる資質・スキル・多様性等）、取締役の選解任、後継者計画等について審議しています。
監査役会
開催回数：16回 （2023年度）
オンライン カジノ 違法による業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しています。監査役会は原則として月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催しています。
報酬委員会
開催回数：2回（2023年度）
報酬等の決定方針等の適否、個人別の報酬等について審議しています。
コンプライアンス委員会
開催回数：2回 （2023年度）
国内外全ての法令、国際ルールおよびその精神を遵守するための委員会として設置しており、下部体制として各部門担当役員等を委員長とするコンプライアンスサブ委員会を設置し、コンプライアンスを推進しています。
サステナビリティ委員会
開催回数：4回（2023年度）
事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指すという基本方針を策定し、気候変動や人権などの社会課題解決への取り組みを推進しています。
リスクマネジメント委員会
開催回数：2回 （2023年度）
経営におけるリスクの抽出・分析を行い、優先的に対策を打つべきリスクを特定し対策を実施することでリスクの最小化を図っています。また、上記活動に対しては経営（経営会議・オンライン カジノ 違法）が管理・監督できる体制を整えています。
執行役員制度
28名
監督と執行の分離を進め、オンライン カジノ 違法による業務執行の監督機能強化および意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。オンライン カジノ 違法の決定に基づく業務執行については「職責権限規程」、「業務分掌」においてそれぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めています。
オンライン カジノ 違法の構成
当社のオンライン カジノ 違法は、現在、取締役11名で構成しています。その内、5名は独立社外取締役です。
オンライン カジノ 違法の審議事項
2023年度のオンライン カジノ 違法では主に重要な業務の執行に関する事項、経営に関する重要事項、決算書類および剰余金に関する事項等、業務執行と監督に係る事項を検討・審議の上で決定しました。また、これからのオンライン カジノ 違法の在り方についても検討を進め、オンライン カジノ 違法の監督機能の強化や更なるコーポレートガバナンス向上のために取り組んでいます。なお、2023年度のオンライン カジノ 違法の決議事項は60件、報告事項は62件となっています。
スキル・マトリックス
オンライン カジノ 違法は任意の指名委員会の答申を踏まえ、当社の経営戦略に照らして取締役が備えるべき知識・経験・スキル等を特定し、オンライン カジノ 違法全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模を確保することを目指しています。それらを一覧化したスキル・マトリックスは次の通りです。
オンライン カジノ 違法
監査役会
オンライン カジノ 違法の実効性評価
当社のオンライン カジノ 違法は、オンライン カジノ 違法自らが目指す姿や経営の在り方を実現するため、年1回実効性の分析・評価を行い、課題の抽出・解決に向けた議論を行うことで、オンライン カジノ 違法のさらなる機能強化を図っています。評価方法はアンケート形式で、オンライン カジノ 違法メンバー（取締役・監査役）に対し実施しています。
2022年度実効性評価での課題と2023年度の取り組み
2022年度実効性評価での課題点
2023年度実績
（ 1 ） 指名・報酬に関して
任意の指名委員会・報酬委員会を2023年4月に設置
（ 2 ） リスクマネジメントに関して
リスクマネジメントに関する専門委員会を2023年6月に設置
（ 3 ） 社外オンライン カジノ 違法のみで構成される会議体に関して
2023年4月に当該会議体を設置
（ 4 ） オンライン カジノ 違法のトレーニング機会の提供等に関して
2023年度は新任役員や社外オンライン カジノ 違法を対象に、事業への理解を深める機会として有識者講演会ならびに事業所視察を実施
2023年度実効性評価
- 評価対象期間：2023年2月から2023年12月末までに開催されたオンライン カジノ 違法
- 評価者：全てのオンライン カジノ 違法および監査役（2023年12月末時点で14名）
- 実施期間：2023年12月～2024年1月
- 評価項目：オンライン カジノ 違法の構成、運営、体制、議題
評価結果
総評
アンケートの集計結果を分析・評価した結果、当社のオンライン カジノ 違法全体の実効性は確保されていると判断しました。
課題認識と今後の対応
今回の評価を踏まえ、オンライン カジノ 違法が実効性のさらなる向上のため取り組むべき課題と、その対応は以下の通りです。
【課題点】
① オンライン カジノ 違法・監査役のトレーニング機会の提供等に関する課題
オンライン カジノ 違法・監査役のトレーニングについては、事業への理解を深める研修等を継続的に実施するとともに、今後は企業価値の向上に資する企業経営や資本市場の変化への柔軟な対応にあたって有益となる情報を得る機会としても、さらなる充実を図る。
② リスクマネジメントに関する課題
リスクマネジメントについては、あらゆる環境の変化で発生し得る新たなリスクに対応するため、リスクマネジメント委員会においてさらに議論を深め、オンライン カジノ 違法としては今後も同委員会が「リスクマネジメント規程」に基づいて適切に運用されるよう監督機能としての強化に努める。
オンライン カジノ 違法・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
取締役および監査役の選任にあたっては、取締役は任意の指名委員会の審議を経て、監査役は監査役会の同意を得ています。経歴、人柄、能力、見識等から総合的に判断し、取締役または監査役として最も適任と認められる人物を選定し、株主総会に付議する取締役または監査役候補者として指名しています。なお、代表権の付与等に関する事項はオンライン カジノ 違法にて十分に議論した上で決定しています。
独立社外オンライン カジノ 違法の独立性判断基準
当社は独立役員の資格を満たす社外役員（社外オンライン カジノ 違法5名、社外監査役2名）の全てを独立役員に指定しています。独立社外オンライン カジノ 違法の候補者はその独立性を担保するため、当社との人的関係、取引関係、資本関係、その他利害関係を勘案の上、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠して選定しています。加えて任意の指名委員会の審議を経て候補者を検討することとし、経歴、人柄、能力、見識等を総合的に勘案した結果、当社の持続的な成長と企業価値向上に寄与するという役割・責務を果たすことができる人物を選定するよう努めています。
役員報酬制度
基本方針
オンライン カジノ 違法の報酬等の額はオンライン カジノ 違法の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案の上、オンライン カジノ 違法の職位・職責に応じて決定しています。
決定方法
オンライン カジノ 違法報酬は基本報酬と賞与で構成されています。基本報酬については役職に応じた基本報酬を月例で支給し賞与は業績に応じて支給しています。
賞与の支給額は事業運営全体の成果である当該事業年度経常利益額に役職別に設定する係数を乗じて算出しています。取締役報酬の額は株主総会で決議された報酬限度額を超えない範囲でオンライン カジノ 違法において決議しています。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては任意の報酬委員会にて審議した上でオンライン カジノ 違法にて承認しています。
役員のトレーニングについて
当社は新任社外役員に対し就任時の事業説明や事業所視察等、当社事業への理解を深める機会を提供するほか必要な知識等を習得する機会を提供しています。また、社内役員に対しては社外有識者による講演会や各種セミナーへの参加をはじめとして必要な知識等を習得する機会を提供しています。2023年度は下記の役員研修を実施し、実効性評価で抽出された課題である「オンライン カジノ 違法・監査役のトレーニング機会の提供等に関する課題」については、2024年度の取り組み事項として検討しています。
2023年度実施の役員研修
2023年5月
- 環境関連講演
2023年12月
- コンプライアンス意識調査報告会実施
2024年1月
- 山九働きがい診断報告会実施
2024年2月
- ストレスチェック報告会
2024年3月
- 人的資本経営講演
政策保有株式
当社は中長期的な企業価値の向上および事業運営への影響等を鑑み、保有することが合理的であると判断した他社の株式を政策的に保有しています。これらの政策保有株式については、毎年、個別に保有することの経済的合理性や便益、資産としてのリスク、資本コストとの見合い等を具体的に精査し保有の適否をオンライン カジノ 違法で検証しています。その上で継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど縮減を図っています。また、政策保有株式の議決権行使にあたっては議案を適切に精査した上で賛否を判断しています。